佐賀県は全国に先駆けて、自治体として地元企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に取り組んでいる。県内外の先進企業と、DXに取り組もうとする企業とのマッチングや、プログラミング言語セミナーなどを通じた人材育成が活動の柱だ。同県DX・スタートアップ推進室で、支援の現場に立つ石橋一樹係長に、DX支援に力を入れる理由や、今後の課題などを聞いた。
小規模な自治体だからこそ、できることがある。地方格差はかなり解消
―――佐賀県は全国有数の予算を割き、企業のDX支援を推し進めています。自治体としてDXに着眼した理由は何でしょう。
人口流出に対する危機感が、最も大きな起爆剤です。企業のDXを進めることで産業を活性化し、雇用の受け皿を広げて流出に歯止めを掛けようとしているのです。またITに関心を持つ企業は多いのですが、社内に理解できる人材がいないことへの不安も強いため、人材育成も事業の柱となっています。
支援する側としては「佐賀であっても」ではなく「佐賀だからこそ」を意識しています。今や地方にいてもネットを通じて情報を得られますし、ソフト開発にあたって複雑なソースコードが不要な手法も出てきて、地域間のデジタル格差はかなり解消しました。むしろ、解像度の高い情報が取得できることや、人同士のつながりの強さや小回りが利くことなど、小規模な自治体ならではの強みをいかして、企業同士や関係機関とのパイプづくりをサポートしようとしています。
