中外製薬は2021年、全社員を対象とした介護と仕事の両立支援に乗り出しました。すると、導入した介護に関する実態調査、学びのツールについては、社員の約8割が受講し、企業主催の「介護相談デー」もキャンセル待ちが出るほどの盛況に。キャリアへの影響を懸念し、会社に黙って介護を担うビジネスパーソンも多い中、社員が「職場に相談してみよう」と思える土台を築けた理由を、ダイバーシティ推進室長の佐藤華英子氏に聞きました。
D＆Iは、非当事者を巻き込んでこそ効果を発揮
―企業として、介護支援に力を入れるという意思決定に至った背景を教えてください。
ダイバーシティに取り組み始めた10年ほど前から、介護についても問題意識はありました。2012年に介護実態調査アンケートを実施し、情報不足や知識不足といった課題に対し、各事業所でセミナーを実施、その他、介護情報専用のウェブサイトを整えたものの、当時は、育児との両立支援や女性活躍推進など、ほかに取り組むべき課題が多かったことから、中長期的な課題と判断し、優先順位の問題として、それ以上の対応は後回しになっていたのが正直なところです。
しかし近年、労働組合や各職場から具体的な困りごとの声が徐々に上がってくるようになりました。Ｄ＆Ｉを推進していく中で、女性を含め、多様な人財がマネジャーや管理職等として活躍してもらうためには、こういった役割を担う社員の多くは介護に携わる可能性が高い世代でもあるため、介護に関する対策の必要性を感じていました。また組織運営の観点からも見過ごせないと考え、このタイミングで本格的に介護支援に取り組むことを決めました。
上位マネジメントからも、介護支援に取り組むこと自体への反論は出ませんでしたが、全社員を対象にすることについて「若手は関心を持つのか」という懸念、指摘はありました。
